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<部落解放同盟>大会が閉会 人権侵害救済法成立求める(毎日新聞)

 東京都千代田区で開かれていた部落解放同盟第67回全国大会は4日、今夏の参院選での勝利や「人権侵害救済法」の早期制定などを掲げた運動方針案を採択して閉会した。

 中央書記長の松岡徹参院議員(民主)は閉会後の会見で「政権が交代し、今国会での人権侵害救済法の成立を望む。まず法案を提出したうえで議論する必要がある」と述べた。

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書籍丸ごと“タダ読み”サイトが人気 出版各社、ヒット狙い新戦略(産経新聞)

 出版界で、新刊や発売中の書籍をウエブ上で全文無料公開する新しい試みが広まっている。全部読めるため読者が書籍を買わなくなる恐れもあるが、反対に出版社側は、書籍の内容をアピールして購入に結びつける販売促進効果を狙っている。

 きっかけとなったのは、NHK出版が昨年11月に発売した「フリー <無料>からお金を生み出す新戦略」(クリス・アンダーソン著、1890円)。発売前に1万人限定で全文を公開するキャンペーン始めたところ、43時間で閲覧が1万人に達した。同書の内容はまさに無料サービスのビジネス活用であり、米国でも同様の販売促進活動が行われたという。

 その後、インプレスジャパンも「できるポケット+ クラウドコンピューティング」(小林祐一郎&できるシリーズ編集部著、819円)を、2月前半の1週間限定で無料公開した。

 現在は、角川書店が3月10日発売の「クラウド時代と<クール革命>」(角川歴彦著、片方善治監修、740円)が、10日午前11時まで無料公開中。角川グループホールディングス会長でもある著者が、初の出版となる作品の丸ごと無料公開を決め、角川書店あげての販売キャンペーンが展開されている。

 老舗の出版社ではほかに、文藝春秋も昨年10月発売の「生命保険のカラクリ」(岩瀬大輔著、819円)を、著者の強い意向で4月15日まで無料で公開している。

 雑誌や書籍の販売は、インターネットの普及に押されて苦境に立たされているが、出版業界では「一度も目に触れず買ってもらえないより、読みたいだけ読んでもらった方がヒットするチャンスがある」(営業担当者)との考えがある。実際、「クラウド時代と<クール革命>」は、ミニブログサービス「twitter(ツイッター)」などで評判が広まったおかげで書店からの引き合いが増加。すでに重版も検討されているという。

 これまでに無料公開された書籍は、いずれもネット・ビジネスに密接に関連した内容のため、ウエブの読者になじみやすい特性を生かした取り組みといえる。一方で「作品に確固とした価値がなければ、無料公開してもタダ読みされるだけで買ってもらえない」(編集者)との指摘もある。

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首相動静(2月28日)(時事通信)

 午前9時23分、菅直人副総理兼財務相が公邸に入った。
 午前9時34分、松野頼久、松井孝治両官房副長官が加わった。同40分、伊藤哲朗内閣危機管理監が加わった。
 午前9時45分、平野博文官房長官が加わった。
 午前10時、平野、松野、伊藤各氏が出た。同2分、仙谷由人国家戦略担当相が加わった。
 午前10時10分、古川元久内閣府副大臣が加わった。
 午前10時50分、平野官房長官が加わった。
 午後0時22分、菅、平野、古川各氏が出た。同31分、仙谷、松井両氏が出た。
 午後0時44分から同46分まで、伊藤内閣危機管理監、小川洋内閣広報官。同47分、公邸発。同50分、官邸着。同51分から同53分まで、官邸玄関で報道各社のインタビュー。「津波の到達時間が近づいているが、政府の対応は」に「海に決して近づかないことを徹底していただくために、(危機管理)センターに入る」。同54分、内閣危機管理センターへ。同1時23分、同センターを出て、同24分から同26分まで、官邸玄関で報道各社のインタビュー。「津波に関して内閣危機管理センターに入っていたが」に「津波は第1波が過ぎ去ったからもう安心だと楽観はできない。国民にも徹底する必要がある」。同27分、官邸発。同29分、公邸着。同30分、岡田克也外相が入った。
 午後1時44分、岡田氏が出た。
 1日午前0時現在、公邸。来客なし。
(了)

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地形によって予測より高い波も 気象庁HPに津波情報(産経新聞)

 南米チリで発生した地震で、気象庁は28日午前9時33分、青森県太平洋沿岸と岩手県、宮城県に対し、高いところで3メートル以上の津波が予想される大津波警報を、そのほかの太平洋沿岸全域などに津波警報を出した。

 気象庁では「津波に対する心得」として、次のポイントを挙げている。

 ・地震を感じなくても、津波警報が発表されたときには、直ちに海浜から離れ、急いで安全な場所に避難する

 ・正しい情報をラジオ、テレビ、広報車などを通じて入手する

 ・津波注意報でも、海水浴や磯釣りは危険なので行わない

 ・津波は繰り返し襲ってくるので警報、注意報解除まで気をゆるめない

 今回はさらに、遠方から津波が到達するため、さまざまな不安定要因や地形的要因が重なり、気象庁発表の予測される波の高さよりも高い波になる可能性もあるとして、早期の避難や十分な警戒を呼びかけている。

 気象庁では警報発令を受け、ホームページ(http://www.jma.go.jp/jma/index.html)に津波関連情報コーナーを設置し、利用を呼びかけている。

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春は全国的に気温高め=北日本は冷夏か−気象庁(時事通信)

 気象庁は25日、3〜5月(春)の3カ月予報と夏(6〜8月)の天候見通しを発表した。3〜5月は全国的に気温が高めで、特に3月は東・西日本で暖かい見込み。降水量は、東日本の太平洋側と西日本、沖縄・奄美地方で多い可能性が高い。
 一方、夏は、沖縄・奄美では暑いが、北日本(北海道と東北)の気温は平年並みと低めの可能性が半々と予想される。これは、現在続いているエルニーニョ現象が終わり、太平洋高気圧の本州付近への張り出しが弱いことなどが理由。梅雨の時期の降水量も、東・西日本の太平洋側以外は、多めの可能性がある。 

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 太陽光発電のパネル部品に使用するシリコンウエハーの製造・販売会社「オプト」(山梨県都留市)が約17億円の法人所得を隠し、約5億円を脱税したとして、甲府地検は26日、同社会長、田原貞良容疑者(67)(同県笛吹市八代町南)ら3人を法人税法違反容疑で逮捕し、東京国税局とともに、同社や3人の自宅など6か所を捜索した。

 地検の調べに対し、3人は容疑を否認しているという。

 ほかに逮捕されたのは、同社の経理担当、渡辺しのぶ(51)(同県西桂町小沼)と、無職村松正彦(69)(同県南アルプス市吉田)の両容疑者。

 発表によると、オプトは2007年8月期までの3年間に、村松容疑者が関係する、実態のない会社から原材料のシリコンを仕入れたよう装って架空の経費を計上したり、機械の減価償却費を過大に計上したりするなどの手口で法人所得約17億69万円を隠し、法人税5億1173万円を脱税した疑い。

 民間信用調査会社などによると、オプトは太陽光発電ブームに乗って業績を拡大、03年8月期に12億円だった売上高は08年8月期には342億円に上った。

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「夢の原子炉」運転再開へ なぜ遅れたのか(産経新聞)

 国の原子力安全委員会は22日、平成7年のナトリウム漏れ事故で停止中の高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、運転再開を容認した経済産業省原子力安全・保安院の評価を妥当と結論づけた。再開に向けた国の手続きは終了し、残すは「地元の了解」だけ。福井県の西川一誠知事は近く、事業者の日本原子力研究開発機構と協議した上で、再開受け入れを表明するとみられる。日本の最高技術を集約した「夢の原子炉」。なぜここまで遅れる事態になったのか、理由を探った。

 運転再開が遅れている最大の原因は、根強い「原発不信」にある。国際基準によると、ナトリウム事故は危険レベルを示す8段階のうち下から2番目に位置し、「軽微なトラブル」(原子力機構)にすぎなかった。

 しかし、事故発生から1時間半も原子炉を止めなかったことや、焼け落ちたダクトの映像をカットして公開ビデオを編集する“事故隠し”を行ったことが発覚。設計上の問題や、地元への通報が遅れたことなどに対しても批判が相次ぎ、その後、当時の担当者が自殺する不幸も招いた。

 19年には確認試験中にナトリウム漏れを示す誤警報が発生するなど、度重なるミスに再開目標を4度も延期した。設置許可の取り消しを求める行政訴訟や、運転差し止めを求める民事訴訟も起こされ、再開への道のりは険しかった。

 22日の安全委で鈴木篤之委員長は「もんじゅは長年経験を積んだ軽水炉とは違う。原子力機構には謙虚に学ぶ姿勢が必要だ」と指摘。ほかの委員からは積極的な情報公開や、職員の能力向上を求める意見が出た。

 原子力機構は、ナトリウム漏れに備えた改造工事や機器の点検作業、トラブルの連絡態勢の改善などを終え、運転再開は可能とする報告書を国に提出。プラント全体で約3万1千カ所に及ぶ点検も実施した。

 原発不信を払拭(ふっしょく)するため、原子力機構が現地で始めた見学会や報告会には延べ約180万人が参加。市民向けの出前講座も昨年7月までに1千回開催したという。

 敦賀市の河瀬一治市長は22日、「地元として、安全性がしっかりと確認されることが重要であり、(安全委の結論に)安心した」とコメントした。

 もんじゅは、データを集め性能を確認する「原型炉」としての役割にとどまるが、得られたデータで15年後の「実証炉」、40年後の「実用炉」の開発につなげ、最終的に商業ベースに乗せることが目標だ。

 原子力機構の柳澤務特別顧問は「資源の少ない日本にとって、国家の存亡をかけた技術開発になる」と強調。地球温暖化防止に向けた二酸化炭素の縮減にも大いに役立つと期待する。

 欧米では、巨額な開発費などを理由に開発から撤退しているが、一方で、旺盛なエネルギー需要のもとに中国やインド、ロシアなどでは商用化への研究を加速しており、日本の技術は注目を集めている。

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<革手錠死傷事件>2審も刑務官4人有罪 名古屋高裁判決(毎日新聞)

 名古屋刑務所で02年5〜9月、受刑者2人を革手錠で締め付け、1人を死亡させ、1人に重傷を負わせたとして特別公務員暴行陵虐致死傷の罪に問われた刑務官4人の控訴審判決公判が26日、名古屋高裁であった。下山保男裁判長は4人を有罪とした1審判決を支持し、4人の控訴を棄却した。

 判決は、同刑務所の副看守長、前田明彦被告(48)に懲役3年、執行猶予5年▽看守、小沢宏樹被告(34)に同2年、同3年▽看守長、渡辺貴志被告(42)に同2年、同3年▽看守、池田一被告(37)に同1年、同3年−−を言い渡した。

 判決は、受刑者の死傷の原因を「(革手錠による)緊縛で生じたベルトの絞圧作用による損傷と合理的に推認できる」として1審同様、緊縛と死傷の因果関係を認定。革手錠の使用を巡って「懲らしめ目的の違法な暴力行為」とする検察側と「刑務官の正当な職務行為」とする弁護側の主張が対立したが、判決は「懲らしめ目的で、相当性を逸脱した違法なものと認められる」と検察側の主張を認めた。

 判決によると、4被告のうち前田、小沢の両被告は02年5月、受刑者の腹部を革手錠で締め付けて死亡させ、同9月には4被告が別の刑務官=有罪確定=と同様の行為で受刑者に70日の重傷を負わせた。【式守克史、山口知】

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<民主党>参院選マニフェスト策定、政府と協議機関を設置へ(毎日新聞)

 松野頼久、松井孝治両官房副長官と民主党の高嶋良充参院幹事長、細野豪志組織・企業団体委員長が23日、国会内で会談し、参院選マニフェスト(政権公約)策定に向け、政府と党の協議機関を3月にも設置することで一致した。また、政府の各省政策会議に党幹部が加わり活性化を図ることも確認した。マニフェスト策定という党の作業に政府が加わる協議機関と、政策会議に党が参加する仕組みを整備することで、参院選に向け政府・党の一体感を図るのが狙い。

 会談で党側は「党としてマニフェスト策定に向けて体制を整えるので政府側も協力してほしい」と要請、政府側も参加することを確認した。

 ただ、菅直人副総理兼財務相らが言及した消費税論議などには、参院選を控えた党側には抵抗が強い。一方、党側が昨年の衆院選マニフェストと同様の財源が必要となるマニフェストを策定しようとした場合、政府側は難色を示すとみられ、財源論などでどう折り合いをつけるかが注目される。

 政策会議活性化では、高嶋氏らが「政務三役と党幹部が協議して政策の方針を決める方策を考えてほしい」と要請。松野、松井両氏は「党が事前審査を行うような政策決定の二元化にならないように検討したい」と応じた。

 党内には幹事長室主導の政策会議の活性化は「小沢一郎幹事長に権限が集中する」という懸念も残る。田中真紀子元外相や生方幸夫副幹事長らは、10年度予算案が衆院を通過する3月初旬以降に政策調査の組織復活を求める動きを再び活発化させる構えだ。党本部で高嶋氏らから会談の報告を受けた小沢氏は「党内に不満がたまらないようにしなければいけない」と語った。

 鳩山由紀夫首相は23日夜、首相官邸で記者団に「そろそろ政策議論のあり方をもう一度考える時がきている。政策会議をもっと活性化する必要がある」と述べた。【高山祐、近藤大介】

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 政府の拉致問題対策本部は17日、国会内で初の拉致問題関係政策会議を開き、帰国した拉致被害者への給付金支給の根拠となる拉致被害者支援法を5年間、自動延長する改正案を衆参の拉致問題特別委員長らに提示した。今後、超党派での議員立法に向け与野党の調整に入る。

 中井洽国家公安委員長・拉致問題担当相はあいさつで「支援法は(3月で)5年間の期限が来る。帰国した被害者の生活に役立つ法案として活用していきたい」と述べた。同時に、脱北者支援を盛り込んだ北朝鮮人権法についても「難民の定義を緩やかにして国際社会で役割を果たせるよう(政府与党内で)今、検討している。拉致被害者支援法の成立後、ご努力を頂きたい」と述べ、同法の改正にも期待を示した。

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