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<痴漢容疑>警視庁職員を逮捕 千葉・北総鉄道で女性触る(毎日新聞)

 電車内で女性の体を触ったとして、千葉県警松戸署は26日、警視庁蔵前署警務課の課長代理、斉藤順一容疑者(58)を県迷惑防止条例違反(痴漢)の疑いで現行犯逮捕した。同署によると、容疑を認めているという。

 逮捕容疑は、同日午前7時5〜10分ごろ、北総鉄道新鎌ケ谷−東松戸間を走行中の上り電車内で、東京都内の区立中学の女性教諭(23)の下腹部を左手で触ったとしている。女性が取り押さえ、京成高砂駅で警戒中の県警鉄道警察隊員に引き渡した。斉藤容疑者は一般職の警視庁職員。【神足俊輔】

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「夜スペシャル」施設使用は適法=塾連携の夜間有料授業−東京地裁(時事通信)

 東京都杉並区立和田中学校が進学塾と連携して行う有料授業「夜スペシャル」は、学校施設の不当な目的外使用で違法だとして、区民4人が区長に施設使用許可の無効確認などを求めた訴訟の判決が30日、東京地裁であり、岩井伸晃裁判長は住民側の請求を退けた。
 原告側は、営利目的の私塾の授業に、施設使用料を免除して教室を貸すのは、目的外使用に当たり違法と主張。一部生徒しか授業を受けられず格差が生まれ、公教育が破壊されると訴えていた。
 これに対し区側は、地域住民や保護者で構成する「地域本部」が主催しており、保護者負担は実費程度で、営利授業ではないと反論。授業は学力向上や補習授業を目的としたもので目的外ではなく、全生徒が公平に受けられ、違法性はないとしていた。 

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 高校授業料無償化を巡って、兵庫県の井戸敏三知事と神戸朝鮮高級学校(神戸市垂水区)に脅迫状が届いていたことが、わかった。

 いずれも封書で、井戸知事あてには銃弾の薬きょう1個、同校あてはカッターナイフの刃が入っていた。兵庫県警が脅迫容疑で捜査している。

 捜査関係者によると、脅迫状は2通とも井戸知事に抗議する内容という。井戸知事あての封書は23日に県庁に届き、職員が開封、文書数枚を見つけた。

 井戸知事は16日の記者会見で、朝鮮学校の授業料無償化について、「基本的には他の外国人学校と差を設ける必然性はないのではないか」と述べていた。

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「密約でないというのは誤認」…西山太吉氏(読売新聞)

 衆院外務委員会(鈴木宗男委員長)は19日午前、日米間の核持ち込みなどの「密約」に関する外務省の有識者委員会報告を受け、関係者4人から参考人質疑を行った。このうち、元毎日新聞記者で沖縄返還時の米軍用地の原状回復補償費をめぐる「密約」を報じた西山太吉氏は、沖縄返還をめぐって当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領が交わした「合意議事録」を有識者委員会が「密約でない」と認定したことについて、「誤認」だと異論を唱えた。

 参考人は、西山氏のほか、斉藤邦彦・元外務次官、東郷和彦・元外務省条約局長、大平正芳外相秘書官で大蔵省時代に原状回復費の算定にもかかわった森田一・元運輸相。

 西山氏は「合意議事録」に対する有識者委の判断を「誤認で、むしろ少数意見だ」と断じた。「米側は、日米トップが実名で署名した文書は絶対に揺るがすことのできない両政府の合意事項と認識している。引き継ぎがないから密約ではないというのは、学者の概念として全く間違っている」と批判した。

 斉藤氏は有識者委が日米に暗黙の合意があったとして「広義の密約」と認定した1960年の日米安全保障条約改定時の核持ち込みについては、「日本と米国の間に了解の差が存在していると思っていた」と述べ、密約性を認めた。

 東郷氏は条約局長だった98年〜99年に核持ち込みの「密約」に関連する58点の文書をファイル5冊にまとめて文書のリストを作成し、後任の谷内正太郎条約局長(前外務次官)と藤崎一郎北米局長(現駐米大使)に引き継いだことを明らかにした。東郷氏はリストで16点を重要文書としたが、外務省が有識者委報告と同時に公表した関連文書では8点しか確認できなかったとし、「外務省の内情を知る人から(2001年の)情報公開法施行を前に破棄されたと聞いた」と証言した。また、破棄の権限が局長にあったと述べた。

 森田氏は、米国が核艦船の寄港は日米安保条約の定める事前協議の対象外とする認識を日本側に伝えたとされる1963年の大平外相とライシャワー駐日大使の会談後、大平氏が「イントロダクション(持ち込み)」とつぶやいていたことなどを証言した。

 鈴木委員長によると、今回の人選では各党が推薦した関係者の中から日程の都合がついた4人が選ばれた。近く2回目の参考人質疑を行う見通しだ。

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 大分大工学部の男性教授が男子大学院生(20歳代)に対し、「脂肪肝」とあだ名を付けて呼んだり、携帯電話やパソコンを隠したりするなど、立場を利用した嫌がらせ(アカデミック・ハラスメント)をしたとして、同大は17日付で戒告の懲戒処分にした。

 18日の発表によると、教授は2008年秋から09年9月にかけて、この大学院生の頭にビニール袋をかぶせたり、パソコンのケーブルを首に巻き付けたりする嫌がらせを研究室で繰り返した。

 大学院生は09年6月から不眠や頭痛を訴え、同年9月、大学側に苦情を申し立てた。大学の調査に対し、教授は「冗談半分だった」と話しているという。

 羽野忠学長は「大学院生に精神的苦痛を与え、申し訳ない」とのコメントを出した。

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地下鉄サリン 15年でつどい 元警察庁長官「反省多い」(毎日新聞)

 95年3月20日に起きた地下鉄サリン事件を語り継ぐ「15年のつどい」が13日、東京都内で開かれた。被害者の会代表世話人の高橋シズヱさん(63)が被害者や捜査、医療にかかわった人たちをインタビューした記録映像が上映された。参加者は「風化させてはいけない。事件の教訓を生かすべきだ」と思いを新たにしていた。

【関連特集 高橋シズヱさんの苦しみ】忘れない:『事件』と『逃亡』二重の行為 苦しみを増幅(地下鉄サリン事件)

 高橋さんは、これまでの被害者救済活動を振り返り、貴重な証言を残そうと記録映像の制作を計画。前検事総長の但木敬一さんら11人に取材し、約1時間の映像にまとめた。つどいでは、33歳の娘を亡くした母親が「先に死なれるのは本当につらい。こういう事件は起こってほしくない」と涙ながらに語る場面が映された。

 当時の警察庁長官、国松孝次さんも映像で証言。「オウム真理教施設を(95年)3月22日に捜索する方針を決定していた。予期した教団側が捜査かく乱に出るのでは、との情報はあった」と明かした。坂本堤弁護士一家殺害事件の捜査の遅れを挙げ「反省点が非常に多い。被害者の方には警察として一言(いちごん)もない」と謝罪した。

 閉会後、高橋さんは「国松さんの『一言もない』という言葉は重い。聞かせてもらって良かった。また新たな一歩が踏み出せればいい」と語った。警察庁は教団による被害への給付金申請を12月17日まで受け付けている。【銭場裕司】

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桃鉄キャラ無断使用 風俗店や経営者を書類送検(産経新聞)

 鉄道をテーマにした人気ゲームシリーズ「桃太郎電鉄」のキャラクターを無断で使用したとして、大阪府警此花署は11日、著作権法違反の疑いで、風俗店運営会社など2法人と風俗店経営者ら26人を書類送検したと発表した。

 書類送検されたのは、大阪府枚方市の風俗店運営会社「ミリオン」と大阪市北区の印刷会社「PENSEUR」の2法人のほか、大阪市北区の風俗店「GOGO梅田店」の経営者の男(41)ら19〜47歳の男女計26人。

 送検容疑は、平成21年3月〜7月、ゲームソフト会社の許可を得ずにキャラクターを印刷した看板やポスターを店に設置し、著作権を侵害したとしている。

 風俗店は5店舗あり、電車内を模した店内でサービスを提供。キャラクターが印刷された割引券を客に配布していたという。

 此花署は昨年9月、著作権法違反容疑で風俗店など7カ所を家宅捜索。10月にゲームソフト会社から告訴を受け、捜査していた。

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 16日の衆院本会議で可決された子ども手当法案と高校授業料無償化法案。鳩山政権にとっては政策の目玉だが、対象になる子供を持つ保護者や子育て支援団体の関係者からはさまざまな声が上がった。

 「親の格差が子供の格差につながってはいけない。そういう意味で両法案に賛成」というのは、滋賀子育てネットワーク(滋賀県甲賀市)代表の鹿田由香さん(44)。ただ、「社会全体でもっと子育てに関心をもつべきだ。保育所の整備、特に0〜3歳児が集える場をつくってほしい」と望む。

 「子どもNPO和歌山県センター」(和歌山市)理事長の岡本瑞子さん(65)も両法案ともに賛成。「高校無償化で、親の経済的な理由で高校進学を断念していた生徒にもチャンスが与えられるなど、学ぶ機会が平等に提供される意味は大きい」と評価した。

 また、野外の体験学習を支援しているNPO法人「教育支援協会連合会京都支部」(京都市左京区)支部長、川久保雅悦さん(44)は「財源さえあれば、手当や無償化はいいが結局、個人の税金にしわ寄せが来るのではないか」と疑問を投げかけたうえで、「手当を親が使ってしまい、必ずしも教育に回されるわけではないということもある」と指摘する。

 3歳の長女を持つ神戸市東灘区の主婦、東千香子さん(36)は法案には賛成だが、「学校や幼稚園の校舎の耐震化など、安心して子供を学校に預けられるよう、ハード面の方にもお金をかけてほしい」と注文をつける。妻と長女(1)の3人で暮らす京都市東山区の会社員、福田竹志さん(27)も両法案ともに賛成だが、「将来、子供が中学や高校に進学するときに政権が交代して、政策が継続されていなければ全く意味がない」と懸念する。

 「応急処置的な意味では賛成だが、福祉そのものを充実させることが急務」というのは神戸市西区で認可外保育園を運営する「特定非営利法人ぴっぴ」理事長の福本良江さん(50)。「子ども手当は使い道が不明瞭(めいりょう)。外国で、使い道を教育に限ったクーポンを配る『バウチャー』のような仕組み作りの方が望ましいのではないか」と提言する。

 一方、乳幼児とその親を対象に支援する大阪府富田林市のNPO法人「ふらっとスペース金剛」代表理事、岡本聡子さん(37)は両法案とも「現状では反対」の立場。「財源を地域で求められているきめ細やかな育児、子育てサービスの充実のために使うべきだ」と述べた。

 小学6年の娘をもつ和歌山県田辺市の男性公務員(49)は「今はほとんどの子供が進学するので高校無償化には賛成だが、子ども手当には絶対反対。バラまき以外の何ものでもない」と話す。図書の貸し出しボランティアをしている「えんがわ文庫」(奈良市)世話人の上原雅さん(65)も子ども手当には「大反対」だ。「お金がもらえるならという安易な理由で子供を産んでほしくないし、子育ては誰かにお金をもらってするものではない。保育所の整備など親が子育てをしながら安心して働ける環境を整えることに使ってほしい」と願う。

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 政府の行政刷新会議は9日、独立行政法人と公益法人を対象にした「事業仕分け第2弾」に向け、法人を所管する各省庁からの聞き取り調査を始めた。

 所管省庁と密接に結びついた国家公務員の天下りの構図にメスを入れ、内閣支持率のアップにつなげたい考えだ。

 第2弾では、独立行政法人すべてと、公益法人を所管する各省庁から約290法人について聞き取り調査を行い、4月上旬までに対象を選ぶ。4月下旬から本番に入る予定だ。

 枝野行政刷新相は9日の閣議後の記者会見で「独立行政法人や公益法人という仕組みに対する国民の不信を払拭するところまでメスを入れる。それが目標だ」と強調した。

 昨年11月に行った「第1弾」では、民主党が政権公約で予算効率化の対象とした約70兆円のうち「金額ベースで約4分の3が対象になった」(財務省幹部)。

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<最先端研究>支援プログラムの配分額 18〜50億円に減(毎日新聞)

 30人の研究者に総額1000億円の研究資金を配分する「最先端研究開発支援プログラム」について、国の総合科学技術会議(議長・鳩山由紀夫首相)は9日、各研究者に配る金額を決定した。配分額は13年度末までの実質4年間で1課題につき18億〜50億円と、研究者ごとに大きな差がついた。同プログラムは前政権が創設、当初は1研究者につき30億〜150億円の予定だったが、政権交代を経て大幅な減額となった。

 配分額が最も多いのは再生医療研究の山中伸弥・京都大教授と、高性能電子顕微鏡開発の外村彰・日立製作所フェローの50億円で、2人は申請通りの額が認められた。額が最も少ないのは、血管を収縮させ高血圧を起こすたんぱく質「エンドセリン」の発見者、柳沢正史・米テキサス大教授で18億円。40億円台は3課題、30億円台は17課題、20億円台は6課題、10億円台は2課題−−だった。

 配分額の差について内閣府の津村啓介政務官(科学技術担当)は「研究の優劣ではなく、特徴や経費の内容などを1件ずつ精査した結果だ」と説明した。

 主な配分額は次の通り。横山直樹・富士通研究所フェロー(グリーン・ナノエレクトロニクス)45億円▽田中耕一・島津製作所フェロー(次世代質量分析システム開発など)34億円▽岡野栄之・慶応大教授(神経基盤の遺伝学的解析など)30億円▽審良静男・大阪大教授(免疫制御法研究など)25億円。【奥野敦史】

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